企業経営サポート情報&企業再生サポート情報    
 
 
 
企業経営サポート情報  
vol.086 家族信託を上手に活用しよう  
vol.085 失敗事例は成功者の味方  
vol.084 後継者をいかに確保するか  
企業再生サポート情報  
vol.083 著作権による技術的な保護?  
vol.082 個人契約の死亡保険金の課税関係  
vol.081 「健康経営」って、ご存じですか?  
vol.080 未払い金立替え制度の活用を  

vol.079 債権回収会社(サービサー)を利用した企業再生

 
vol.078 株主と経営者の高齢化問題  
vol.077 中・小・零細企業経営者のメンタルヘルス  
vol.076 中小企業等経営強化法について  
vol.075 特許の取得とそのリスク  

vol.074 贈与税の配偶者控除の添付資料の見直し

 
vol.073 債権回収会社と協調する倒産(破産)回避!  
vol.072 事業承継の一事例!  
vol.071 濫用的会社分割と詐害行為取消権について  

vol.070 合併で注意したい消滅会社の事業目的

 
vol.069 “企業再生” 社長の意識が変われば会社が変わる  
vol.068 東京都と地域の金融機関とが連携して実施する融資制度 東京都新保証付融資制度  
vol.067 新規事業の立ち上げと事業譲渡  
vol.066 特定空家等に係る敷地の固定資産税等の特例措置の創設  
vol.065 厚生年金の加入逃れはもうできませんよ!  
vol.064 新規事業の立ち上げと事業譲渡  
vol.063 飲食業の事業整理−2  
vol.062 深刻化している中小企業の後継者問題を解決するM&A  
vol.061 企業再生はカウンセリングで始まりカウンセリングで終わる  
vol.060 シンジケートローンの注意点  
vol.059 ベンチャー企業等における青色欠損金等の繰越控除限度額制度等の創設  
vol.058 企業の活性化に「執行役員制度」の導入を!  
vol.057 平成26年 特許法等の改正  
vol.056 再生と詐害行為取消権について  
vol.055 飲食業の事業整理  
vol.054 M&Aと土地の地目  
vol.053 事業承継。『終活』から炙り出される中小零細企業の問題点  
vol.052 経営者保証に関するガイドライン  
vol.051 知的財産権が無視される事態とその対策  
vol.050 個人版再生税制の創設  
vol.049 企業活性化には、高齢者の活用が大切  
vol.048 財産分与と詐害行為について  
vol.047 収益用不動産で負債を抱えた人の債務処理  
vol.046 会社分割の登録手続き  
vol.045 再生する経営者は『セカンドオピニオン』を活用する
vol.044 金融円滑化法終了後半年経っての状況と課題
vol.043 消費税増税における価格転嫁対策としての知的財産
vol.042 「付加金の支払い(労基法114)」の支払いを受ける場合の所得区分
vol.041 事業譲渡における労働者の権利と企業の責任
vol.040 相続における承認と放棄をめぐる問題点
vol.039 自己信託を利用した資産保全
vol.038 成年後見と議決権行使
vol.037 再生企業の体質改善は「価格決定権」が決めてだ!
vol.036 金融円滑化法の終了に伴う金融機関の動向と会計事務所へのお願い
vol.035 社内における適切な知財活動の見直し
vol.034 共有不動産の共有死亡後の他の共有者相続放棄と民法第255条に基づく共有者への持分移転
vol.033 プレパッケージ型再生について
vol.032 会社は誰のものなのか?
vol.031「債務整理」と相続対策
vol.030「セーフティネット保証5号」の指定業種が変更になりました
vol.029 居住用財産を譲渡した場合の3000万円特別控除
vol.028 企業再生前に倒産してしまった事例
vol.027 知財が果たすべき役割と時代の変化
vol.026 事業再生とサービサー
vol.025 東日本大震災により被害を受けられた個人事業主の私的整理に関するガイドライン
vol.024 経営者が痴呆症になった場合のリスク
vol.023 経営危機の時に企業がとるべき行動
vol.022 専門家による「知財の資源化」で企業再生を実現
vol.021 「平成23年度税制改正」について
vol.020 最近の「セーフティネット保証5号」の概要について
vol.019 災害時の企業の対応について
vol.018 事業譲渡における労働者の地位について

vol.017 投資の目線で事業継続を判断する

vol015事例に学ぶ! “起死回生”に成功した経営者は会計事務所を活用していた!
vol014 『東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律』
vol013 中小企業の資金繰りを助ける平成23年4月以降の 「セーフティネット保証(5号)」の活用について
vol012 災害発生時の『災害対策マニュアル』について
vol011 事業を継続すべきか?恒常的な赤字体質の会社
vol010 事業譲渡をめぐる債権者と債務者の利害衝突について
vol009 M&Aに絡む“法人登記”と“不動産登記”の問題点
vol008 事例から見る「再生できない経営者」と「再生できる経営者」
vol007 「金融円滑化方」の上手な活用の仕方
vol006 企業再生には従業員の協力が必要
vol005 企業の経営危機に際し、どのように対応するか
vol004 中小企業経営者が会計事務所に望むこと
vol003 M&Aを行うにあたっての基礎的な注意点!
vol002 経営危機には兆しがあった。会計事務所から見えるもの!
vol001 資金繰りに行き詰まったらどうするか?
 
企業再生支援チームの取り組み&BAC会員からのご相談
 



             
 
会社の段階別チェック
自分ですぐできる……わが社の倒産防止総点検
    

このたび株式会社レガシィのご協力により、
中小企業の『倒産防止総点検』をテーマとする講演DVDが完成いたしましたので
ご案内させていただきます。

                      
◆経営危機を回避するためには・・・「リスクの兆し」を感じとること


経営危機回避の要諦に“テータに基づく予測”と“早期発見・早期対策”が思い浮かんできますが、特に財務面において耐力がない小規模企業にとっては、経営危機が露見してから慌てて対策を施したとしても、すでに間に合わない状況になっている場合がほとんどです。
また、小規模企業の経営者は、法人の負債と個人資産が連帯保証人という契約によって見えない固い鎖で拘束されている現実の中において、『家族を守る経営』を維持し続けるには、強靱な『精神』と、きめ細やかな『透視眼』を持つ必要があるのではないでしょうか。
それでは“経営危機の兆し”はどのようにすれば発見できるのでしょうか。
川を上る舟、下る舟、止まっている舟、三つの舟から眺める月がそれぞれ三通りの見え方があるという『一月三舟』という言葉があるように、私たちは全く同じものを見ていても、経験、立場、生い立ちなどによって感じ方や問題意識の違いが生じていることをしばしば体験させられます。
社長、役員、社員、お客様、仕入先、銀行、友人、そして家族が気がついているどんな些細な事柄でも、経営者は積極的に耳を傾けていくことが大切で、会社の経営そのものをデスクローズ(公開)することによって、経営者の周囲にいる人たちが各々の視点で会社を観るようになり『“経営リスク”の芽』を、早期に取り除くことができるのではないでしょうか。

 
◆経営危機を見つけたら税理士や専門家に相談を…


『企業再生支援チーム』の司法書士の報告によると、中小企業経営者が会計事務所に望むことは……
@運転資金など資金繰りの相談に乗ってほしい  
A借入金の返済についての相談 
B新たに借り入れできる金融機関の紹介     
C事業を売却する相談に乗ってほしい
D会社を清算するための方法指導、 ……が代表的なものだということです。

@〜Dのどの内容をみても深刻さがうかがわれ、一刻も早く次の一手を打たなければならないことばかりであります。